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●たくさんのご来場ありがとうございました●

2004年7月1日(木)・2日(金)
入場無料(懇親会費・交流会費 各2000円)
会場:早稲田大学国際会議場井深ホール


早稲田大学アントレプレヌール研究会 主催
早稲田大学知的財産センター 日本ベンチャー学会 日本立地センター 後援
ウエルインベストメント(株)協賛
Dr. Robert J. Shillman Entrepreneurship Program 協賛


●7月1日(木)
  講演およびパネルディスカッション
司会 WERU 理事  西山  茂
 開会の辞 WERU 代表理事 大江  建
 歓迎挨拶 早稲田大学総長 白井 克彦
歓迎挨拶


    早稲田大学総長 白井克彦

 早稲田大学でも文部科学省が進めているスーパーCOEのもと、大学で生まれた技術を特に医療、健康分野に社会還元する動きがはじまった。このプログラムにおいては、学生の育成に特に注目している。様々なアイディアを社会で活かすためには、アントレプレヌールシップを発揮しなければならない。よって、このプログラムから起業家が生まることも期待している。

  基調講演 
 イスラエル発ベンチャーと大学の役割
  駐日イスラエル経済担当公使 ノア・シャニ
 企業の成功イノベーションと大学の役割
  
三菱化学(株)常務取締役 MIT教授 ジョージ・ステファノポーラス
 基調講演

「企業の成功イノベーションと大学の役割」

三菱化学(株)常務取締役
MIT教授
 ジョージ・ステファノポーラス

 OECDの調査によると、化学業界は現在世界のGDPに対して、最も貢献している産業である。しかしながら、2004年から化学産業の成長率は、全世界のGDPの成長率に比べて0.5%下回ると予想されている。よって、化学産業は転換点を迎えたといえる。これにより、他社間の競争力が増すことが予想される。
  競争優位を保つためには、価格の切り下げだけを顧客に求められるようなビジネスモデルは避けるべきである。製品のバリューチェーン(技術、マーケットチャネル、ポジショニング)の優位性を独占できるモデルを構築しなければならない。

  講演
 急成長戦略と大学発ベンチャー
  
シスコシステムズ(株)執行役員 大和 敏彦
  講演
 大学発ベンチャーからの成長
  株式会社総合医科学研究所(創業者・非常勤取締役)
  大阪外国語大学保健管理センター助教授  梶本 修身
 講演

「大学発ベンチャーからの成長」

株式会社総合医科学研究所(創業者・非常勤取締役)
大阪外国語大学保健管理センター
助教授 
梶本 修身

 総合医科学研究所(以下総医研)のビジネスモデルの大きな特徴の一つが、「Multiple Seeds for 1 Goal」である。まず目標設定を痛みの度合を知るためのバイオマーカーだとする。一つのシーズ技術に頼って開発するとリスクは大きいが、総医研の特徴は、Multiple Seedsであり、様々な大学で生まれたシーズ技術を用いてバイオマーカーの開発を行う。このことにより、リスクを最小限に留めている。
  もう一つの特徴が「Multiple Profit-making Source」である。これは、バイオマーカーを標準化して外部機関でも使用可能として得る、ロイヤリティー収入、特定保健用食品(トクホ)の効果を調べるための臨床試験収入、実際にトクホ商品が売られ場合のロイヤルティー収入が上げられる。
  さらに、「Needs-oriented R&D」が上げられる。これは、社会の需要、消費者の需要からの出発ということである。大学発の場合は、シーズ発想的なものが多いが、社会のニーズを満たせなければビジネスは成立しにくい。

  パネルディスカッション
コメンテータ 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授 東出 浩教
【第1部】
   オープンイノベーション戦略とはなにか?
●パネリスト●                           
株式会社総合医科学研究所(創業者・非常勤取締役)梶本 修身
WERU 代表理事 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授 柳  孝一

 

 

【第2部】
   オープンイノベーション時代における大学発ベンチャーの可能性
●パネリスト●                           
アイ・ピー・エックス株式会社代表取締役 吉野 仁之
早稲田大学理工学部電子・情報通信学科教授 大泊  巌
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授 吉川 智教
WERU 代表理事 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授 松田 修一

 
開会の辞


WERU代表理事
大江 建


 1992年に早稲田アントレプレヌール研究会(WERU)設立以来、日本で始めて、企業家創出のスキーム作りを支援してきた。それ以来、様々なベンチャー支援団体が設立されて来たが、まだ創業率が廃業率を下回るなど厳しい状況が続いている。このような状況下、オープン・イノベーション戦略を実施し、飛躍を遂げている企業が存在する。そのような企業に講演、パネルディスカッションに加わって頂く。

 
基調講演

「イスラエル発ベンチャーと大学の役割」

駐日イスラエル経済公使
ノア・シャニ

 イスラエルの技術を日本に移転し、新規事業を育成することは、雇用の確保の面からも非常に重要である。ソフトウェアー、コミュニケーション、バイオテクノロジーの分野において、イスラエルは世界の中心的位置にある。
  イスラエルと日本はお互いの弱み、強みを補完する関係にある。イスラエルでは、ニーズをくみ取った、先端的な技術開発が数多く実施されているがマーケット自体は小さい。日本には、大きなマーケットが存在するし、製品化の技術も高い。
  実際、日本の多くの有力企業との連携は盛んに行われている。現在、年間60件ほどの技術移転/共同開発が行われており、政府認証の技術提携がない状況下でも活発に行われている事実がある。
  大使館は、両国の企業が対話できる仕組み作りを支援しており、より多くの技術提携が両国間で開かれることを期待している。

 
講演

「急成長戦略と大学発ベンチャー」

シスコシステムズ(株)
執行役員 大和 敏彦

 シスコシステムズ(以下シスコ)は、急成長を成し遂げたといわれている。実際、現在シスコはルーターのシェアーで80%を握っているが、5千万人のユーザーを獲得するのに、4年しかかかってない。パソコンさえ16年を要している。1984年に設立以来、16年後の2000年には売上高2兆円規模まで成長した。今後もインターネットだけに留まらず、電話、ワイヤレス、家庭向け機器等にビジネス機会を広げてゆく。
  シスコのカルチャーとして買収戦略がある。通常の企業は、買収先企業が持つ市場を視野に入れるケースが多い。しかし、シスコは、大きな市場を持たないスタートアップ企業を買収し、既存の社内技術と融合させ新しい価値を創出している。

 
パネルディスカッション

第一部 「オープン・イノベーション戦略とはなにか?」

 総医研は、現在プロジェクトを進める上で、18社の企業を募り、そことの連携で製品開発を行っている。これは、オープン的な考えといえる。製品開発に成功した場合は、連携した企業に優先的に使用権を認めることで、お互いの利益になる。 しかし、一方でそのプロジェクトで生まれた技術に対する特許は、総医研が独占することになる。これはクローズド的な考えである。
  イノベーションを起こすには、オープンの部分とクローズドの部分の使い分けが重要となってくる。大きな流れとして、オープン・イノベーションが推進されてきている背景には、スピードが求められてきており、補完技術を外から取入れるという考えがある。
  また、デファクトスタンダードを勝ち取るための戦いもあげられる。他社にデファクトを握られた場合、一人勝ちを招いてしまうことになりかねない。そこで、アライアンスを組むことにより、オープンの立場でデファクト化を推進するという考えもある。

 
パネルディスカッション

第二部 「オープン・イノベーション時代における大学発ベンチャーの可能性」

 技術のニーズとシーズをマッチメーキングするのに重要なのは、それに携わる人材のスキルである。有望なシーズ技術は数多く存在するが、ニーズに結びついていないのが現状である。特に大学発の技術を扱うTLOのモデルは厳しい状況にあり、それなりの実績を上げているところでも、1億5,6千万円というところである。 産業界は技術のすばらしさより、商業的な価値をくみ取るわけで、海外でもTLO関連は苦戦している。
 特許については、戦略的に防衛手段に使うことや、クロスライセンスのために温存させているケースが増え始めており、企業間の特許は今後動きにくくなる可能性がある。よって、大学とかベンチャー企業の特許関連技術に注目が集まってくるであろう。そのためにも、特許を扱う人材の育成が必要である。
  日本は確実に高齢化社会に向かっているわけで、高付加価値製品独自に作ろうとすれば、確実に高コスト状態になる。そこで、海外の高付加価値製品を日本に取入れる仕組みを作りとそれを行える人材作りが必要である。
早稲田大学においては、スーパーCOEの予算で産業界でも活躍できる人材育成を行ってゆく予定である。これを担うのが、現在立ち上げを行っている、スーパーオープンラボである。
 一方、海外においては、教授陣がセールスマン的な役割をしていて、産業界のニーズをシーズ開発に活かしている場合がある。しかし、日本には、そのような人材が少ない。
 教授陣がセールスマン的に稼ぐ考えばかりになると、また問題が生じる。つまり大学の本来の役割である、10年20年後を見据えた「知の構築」が損なわれる危険があるからである。例えば、ショックレーが真空管に変わる増幅器を開発してゆく上で、大きな回り道をすることになった。それが量子力学、固体物理、電子工学の分野に広がり、多くの人材が携わることになった。もし、直近の企業のニーズばかりに集中すると、世界中の多くの人が携わる、大きな学実体系を構築する大学の役割が失われることになる。この話は、イノベーションジレンマにも通じる。

 閉会の辞    WERU 理事 國學院大學経済学部 教授 秦  信行
 懇親会
 懇親会

 

 

●7月2日(金)
  第7回 早稲田ベンチャーフォーラム (大学発ベンチャー事業計画の発表会)
司会 WERU 理事 東出 浩教
 開会の辞     WERU 代表理事 柳  孝一
 事業計画発表1
 事業計画発表2
 事業計画発表3
 事業計画発表4
 事業計画発表5
 MOOT CORP-2004 Competition(英文ビジネスプラン・コンテスト)
  早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 (MOT専攻2004年3月卒業)  森本 朗義
 国際シンポジウムの全体の総括と2004年度WERU計画
  WERU 代表理事 大江  建
 審査員による投票で最優秀者を決定
  審査結果報告 WERU 理事 東出 浩教
  表彰
ウエルインベストメント(株)代表取締役社長 浅井 武夫
 閉会の辞     WERU 理事 上條 正夫
  交流会
 交流会
閉会の辞


WERU 理事
國學院大學経済学部
教授 秦 信行

 日本は、研究開発投資は世界的に見ても高い水準にある。しかし、その効果が残念ながら経済成長として、現れていない現状がある。そのような中、この国際シンポジウムのテーマはタイミング的にふさわしいものであったと思う。オープン・イノベーションのディスカッション通じて、下記の5つの視点が明らかになった。
 ・ スピードの経済
 ・ オープンとクローズドの使い分け
 ・ 中立的な立場での大学の役割
 ・ 市場のニーズを意識する重要性
 ・ 大学自体が自己革新の必要性

 
 
早稲田ベンチャーフォーラム


 審査結果

 今年の最優秀賞は、株式会社 進化創薬の石橋正也様に決定しました。石橋様には、副賞としてウエルインベストメント(株)より100万円が授与されました。
 その他の受賞者については、「早稲田ベンチャーフォーラム報告」をご覧ください。
 たくさんのご応募ありがとうございました。